交際費、福利厚生費、会議費等として経費になる場合

交際費

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、得意先、仕入先その他事業に関する者等（間接の利害関係者及び役員、従業員、株主等も含む）に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類するものをいい、かなり広範囲です。

  • 交際費から除かれるもの
  1. 専ら従業員の慰安の為に行われる行事に要する費用→福利厚生費
  2. 少額交際費（飲食等に要する費用が一人当たり５,０００円以下の費用で、日時、場所、人数、金額などが記録されているもの）→会議費　　　　　　
    ※社内の人間同士の飲み会には適用できません。外部の人を接待した場合に適用されます。ｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  3. カレンダー、手帳、うちわ、手ぬぐい等を贈与するために通常擁する費用→広告宣伝費

福利厚生費

  1. 残業、宿直勤務した役員の夜食代は福利厚生費として経費になります。
  2. 会社が支給する昼食代は、社員がその食事の価額の半分以上を負担すれば、原則として非課税です。但し、会社負担は額が月額３,５００円を超えるときはその額が給与所得として課税されます。この３,５００円の計算方法は消費税を勘定して１００／１０５を乗じた金額によって判断します。
  3. スポーツクラブの場合は会社がスポーツクラブと契約（法人会員）の場合はＯＫです。
  4. 慰安旅行は従業員の５０％以上が参加し、４泊５日以内であること。
  5. 研修旅行の費用はＯＫです。
  6. 視察旅行は事業に何らかの形で関連すること。事業の一環であることが必要です。

会議費

会議に関連して茶菓、弁当等飲食物を供与するため通常要する費用

  • 会議の日時、場所、議題、参加人数や簡単な愛用は記録しておく。
  • 社会一般的な会議であること。
  • 会議の後での食事代でビール１～２本程度は会議費にしてＯＫです。（居酒屋などの支払はＮＧです）
  • 昼食時に会議を開けば昼食代は会議費になります。

研修図書費

  1. 書籍や雑誌で会社の業務に少しでも役に立つものであれば、会社の経費としてＯＫです。（領収書やレシートなどを保管して、どんな本を買ったかをわかるようにしておくこと）

領収書がなくても経費に計上する方法

　香料等で領収書をもらえない場合は、取引の記録を自分で作成する。

具体的には①支払った日　②支払った金額　③支払先　④支払った内容　の４点を記録する。但し、消費税の課税仕入れにはならない。

2018年4月27日