消費税率アップ対策

消費税率が、平成２６年４月に８％にアップされ、さらに、平成３１年１０月から１０％に上がることになっています。

そこで対策の一例を紹介します。

　　　　社員を外注費に転換

社員を外注費に

給与が外注費になれば、消費税の控除をすることができるので、資金繰りが楽になる一面があります。但し、社員を外注先に転換することは一朝一夕でできる訳ではありません。 労務の問題もありますし、「社員的な人」を外注先として使っている会社は注意が必要です。

どのような点に注意すればよいのでしょうか？まずやるべきことは「契約書の整備」です。

なぜならば、消費税法基本通達の中に「一義的には雇用契約による対価かどうかにより判定する」という旨が書いてあるからです。だから、契約書の整備が重要です。しかし、支払われたお金が給与なのか外注費なのか、明確な区分ができない場合があります。この場合は下記項目を「総合的に」考え判断することになります。

１,その契約の内容が他人と入れ替わることができるか？

　　　→入れ替わることができるならば外注費

２,会社の指揮監督を受けるか？

　　　→指揮監督を受けないなら、外注費

３,引渡し前に完成品が不可抗力により滅失した場合の報酬は？

　　　→請求することができない（支払不要）なら、外注費

　　　→社員（給与）の場合、労働時間に対するものなので、滅失は関係ない（支払必要）

４,業務に必要な材料、用具等を誰が購入しているか？

　　　→外注先が持ち込んだものであれば、外注費

　　　→社員の場合は会社が購入

これら項目は「例えば」であり、「総合的に考える」ものなので絶対的なものではありません。

こもため、契約書を作成し、これらの項目を明確にしたものにする必要があります。

外注扱いのメリット・デメリット

  • 会社の場合
    メリットは社会保険料の会社負担（１５％位）が不用、消費税（現行８％）は課税仕入として控除できる。
    デメリットは、業務について時間、場所を拘束して指揮監督できない。
  • 外注を受ける個人側の場合
    メリットは、家事手伝いの場合給与、仕事部屋の家賃、仕事上の車両関係、携帯電話等は経費にできる。
    デメリットは給与所得控除ができず確定申告が必要。

2018年4月27日